リスクは企業のあらゆるプロセスに存在しており、いつ・どこで発生するか分かりません。そのリスクに対して適切なアセスメントを行い、具体的なリスク対策を実施するのは、現場の従業員です。
そのため、従業員が理念とビジョンの達成を阻害するリスクに適切に対応することが安定的で発展的な経営を支えることになります。
しかし、リスクマネジメントは浸透が難しく、経営者がリスクマネジメントの重要性を認識し、トップダウンでリスクマネジメントの文化を醸成していく事が求められます。
つまり、企業がリスクマネジメントを推進していくためには、その職責と階層に応じたリスクマネジメント研修が必要不可欠となります。このサイトでは企業に必要となる様々なリスクマネジメント研修について説明をさせて頂きます。
リスクマネジメントは全員参加のマネジメントであり、その浸透には以下の理由から教育・研修は必要不可欠であり、弊社は様々なニーズへ対応できる態勢を整えています。
１．重要性・必要性の認識共有
リスクマネジメントの必要性・重要性を全社的に理解する事が必要です。
リスクマネジメントの重要性・必要性を認識していなければ、リスクマネジメント活動は前に進みません。特に「新入社員向け研修」や「一般社員向け研修」では、ＲＭの重要性・必要性を様々な具体的例を交えて説明します。
現在のリスク環境を全社的に理解することが必要性認識にも繋がります。
全社員がリスクアセスメント結果をリスクマトリクス等を用いて共有し、全社的に正しく会社のリスク環境を共有することがリスクマネジメントを推進する上では必要不可欠です。
４．自社ルール及び計画の共有
リスクマネジメントルールを策定し、明確な目標に基づいてリスク管理計画を作成します。
リスクマネジメント規程や計画、事業継続計画（BCP）や内部通報制度等の社内のルールや仕組は、研修等を通して全社員にしっかりと伝達し、ルールの順守と仕組みの活用を促すことが重要です
目的：初めてリスクマネジメント活動に取り組む方々に必要な知識や実施手順を習得します。
※ＩＳＯ３１０００のリスクマネジメントプロセスを理解します。
対象者：一般社員、新入社員等
時 間：1.5時間～3時間
費 用：15万円～（応相談）
内 容：１．イントロダクション
２．ＩＳＯ３１０００の全体像
３．リスクの構成要素
４．リスク基準とアセスメント
５．リスク対策
リスクマネジメント基礎（実践編）はリスクマネジメントに初めて取り組む方々がどのような手順で実施するのかをＩＳＯ３１０００のリスクマネジメントプロセスに基づいて分かりやすく説明します。
⇒現場のリスクマネジメント実務責任者の養成
目 的：各部門等でリスク管理（アセスメントや対策及び成果の報告等）の実施責任を負って
いる方々向けの研修で、リスク管理の全体像から実践知識まで幅広く習得します。
対象者：管理職、実務者
時 間：3時間～6時間
費 用：20万円～（応相談）
内 容：１．イントロダクション
２．リスクマネジメントの基礎知識
３．リスクマネジメント経営
４．リスクマネジメントの実践
５．実践演習 ※5時間以上の場合
リスクマネジメントを現場レベルで推進し、様々な意思決定やトラブルやクレームへの対応を迫られる管理職の方々向けの研修です。リスクマネジメント活動の推進に必要となる知識・能力を習得します。
⇒現場のリスクマネジメント実務責任者の養成
目 的：各部門のリスク管理責任者向けの研修であり、全社的なリスク管理規程や計画に基づ
いたリスクマネジメント活動のために必要な幅広い知識と実務能力を習得します。
対象者：経営者、役員、監査役等
時 間：1.5日～2日間（8時間～12時間）
費 用：40万円～（応相談）
内 容：１．全社的枠組みについて
２．プロセスの実践
３．計画の策定と実践
４．モニタリング及びレビュー
５．実践演習
リスクマネジメントを各部門で機能させていくには、各部門にリスクマネジメントの知識を有したリスク管理責任者が必要であり、リスクアセスメントや計画作成等、幅広い知識が求められます。
⇒部門におけるリスクマネジメント推進リーダーの育成
目 的：リスクマネジメントに関する取締役の責任と必要性を認識し、枠組み（態勢・組織や
規程、計画）の構築手順やリスクマネジメントプロセスの推進手法等を理解します。
対象者：経営者、役員、監査役等
時 間：3時間～6時間
費 用：20万円～（応相談）
内 容：１．経営とリスクマネジメント
２．コーポレートガバナンス
３．全社的枠組み構築
４．ＲＭ規程と計画
５．役割と責任の付与
リスクマネジメントの最終責任者は経営者ですが、取締役も任務懈怠責任を問われた場合は株主代表訴訟で巨額の損害賠償責任を被る可能性があるため、全社的リスクマネジメントの推進が必要不可欠です。
⇒全社的リスク管理態勢の構築
リスクマネジャー（ＣＲＯ）向け研修
目 的：全社的なリスクマネジメントの実務責任者であるリスクマネジャーと管理責任者であ
るＣＲＯはリスクマネジメントに関する意思決定に必要な幅広い知識を習得します。
対象者：ＣＲＯ、リスクマネジャー、リスク管理専門部署の社員等
時 間：3日～4日（12時間～24時間）
費 用：70万円～（応相談）
内 容：１．ＩＳＯ３１０００と経営
２．枠組みの構築
３．プロセスの実践
４．計画の策定と実践
５．モニタリング及びレビュー
リスクマネジメントを全社的に定着させ、機能させていくためには、リスクマネジメントの専門部署もしくは専門知識を有したリスクマネジャーやＣＲＯ（リスク担当役員）の存在が必要不可欠です。
⇒全社的リスク管理体制の構築
リスクマネジメント研修の実施には以下のようなメリットがあります。
全社的リスクマネジメントを実施する下地の構築
効率的・効果的なリスクマネジメントの実施
環境変化への適切な対応を通した安定的・発展的な経営の実現
適切なガバナンス態勢を構築し、新たに発現したリスクや経営環境や法改正の変化を把握して対応することによって安定的な経営を実現し、それらの環境変化を追い風にすることによって、競合他社との優位性を確立し、発展的な経営を可能にします。
本サイトよりリスクマネジメント研修の申込みをして頂くと、当団体より申込受付のメールと共に、実施の手順が記載されたメールが届きます。
申し込みから1週間程度で内容に応じた講師が決定し、担当の講師から直接メールが届きますので、先ず最初に、「機密保持誓約書」を確認頂き、打合せの日程調整を行って頂きます。
打合せで研修の内容や開催方法等が決定しましたら、決定内容に基づいて「リスクマネジメント研修実施契約書」をオンラインにて締結し、研修費用の50％を事前にお振込みして頂き、必要な情報があれば頂きます。お振込みと頂く情報の確認後レジュメの作成や修正に入らせて頂きます。
※リアル研修の場合は、別途旅費交通費が掛かります。
※オンライン研修はZOOMを使用し、最低料金を10万円（税抜き）とします。
【団体割引制度】
リスクマネジメント推進機構のプレミアム会員になると、団体優待が適用され、優待価格が適用されます。
・プレミアム会員：30％優待
例）従業員50名の企業が講師を指名せずに、2時間のリスクマネ
ジメント研修をリアル有りのハイブリッドで開催する場合
通常価格：25万円（指名なし10万×２H＋リアル額5万円) ⇒優待価格：175,000円（税別）
プライバシーポリシー
～リスクマネジメント推進機構及びARICEホールディングス株式会社の個人情報に関する取り扱いについて～
リスクマネジメント推進機構及びその運営事務局であるARICEホールディングス株式会社（以下、「団体等」）は、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
団体等は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。 また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、団体等の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
（1）個人情報の取得
団体等は、業務上必要な範囲内、かつ適法で公正な手段により個人情報を取得します。
（2）個人情報の利用目的
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団体等が行う事業の実施及びこれに伴う諸連絡 団体等及び提携企業が行っている事業の商品・サービスの提供、講演、セミナー、勉強会その他の催し物等のご案内、並びに商材、レポートその他の法務関連または付帯するサービスの情報
③年賀状等の挨拶状のご送付、およびご送信
④お問い合せへの対応
⑤その他、上記の利用目的に付随する目的
上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、書面等によりご通知し、またはホームページの掲載などの方法により公表します。 なお、この利用目的は、公表するほか、ご本人から直接書面等にて個人情報を取得する場合に明示いたします。
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（4）個人データの第三者への提供
団体等は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（5）要配慮情報の取扱い
団体等は、個人情報保護法における要配慮個人情報（本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。
団体等の業務の適切な運営を確保する必要性から、本人の同意の基づき業務遂行上必要な範囲で要配慮情報を取得、利用又は第三者提供する場合
②法令等に基づく場合
③人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
④公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
⑤国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
（6）共同利用について
団体等は、以下の通り個人データを共同利用する場合があります。
・共同利用される個人データの項目
氏名、勤務先、職業、役職、住所（勤務先所在地）、電話番号、ファクス番号、メールアドレス
・共同利用する者の範囲
提携企業（株式会社A.I.P、株式会社日本リスク総研、トラスト社会保険労務士法人）
・利用する者の利用目的
上記（2）②記載の通り
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